2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
では、また在日米軍基地等の問題なんですが、先般、同僚の白眞勲委員の質問の中で、スカイツリーの周りを急旋回やら八の字飛行などをしてアメリカが軍事訓練を東京上空でやっているのではないかというような質疑がありましたが、それに対する防衛大臣の答弁の中で、詳細な事実関係の確認は容易でない、報道されている飛行から時間もたっていることであり、詳細な事実関係の確認は容易でないというような答弁があったんですが、ただ、
では、また在日米軍基地等の問題なんですが、先般、同僚の白眞勲委員の質問の中で、スカイツリーの周りを急旋回やら八の字飛行などをしてアメリカが軍事訓練を東京上空でやっているのではないかというような質疑がありましたが、それに対する防衛大臣の答弁の中で、詳細な事実関係の確認は容易でない、報道されている飛行から時間もたっていることであり、詳細な事実関係の確認は容易でないというような答弁があったんですが、ただ、
米軍基地等には固定資産税が課されていないこと等を踏まえ、総務省から米軍基地の所在する市町村に対し、基地交付金、調整交付金が交付されており、二〇二〇年度の基地交付金等は四百億円程度とされています。昨年八月、米軍基地の所在する都府県の知事で構成される渉外知事会は、総務省等に対し、基地交付金等の増額を図るよう要望していますが、武田総務大臣はどのように対応されましたか。
米軍基地等が所在する地方団体からは、例年、基地交付金及び調整交付金について、十分な予算措置を講ずるよう御要望をいただいているところであります。基地交付金及び調整交付金の予算については、これまで所要額の確保に最大限の努力をいたしてきたところであります。
そして、在日米軍基地等で働く二万三千人超の日本人の労働者の雇用を守るためにも必要な延長措置と考えています。 ただし、在日米軍の駐留に関しては、日本の主権が制約されている地位協定に起因する様々な問題が存在します。日米間の地位協定は、戦後七十年間一度も改定されておらず、米国が他国と締結している地位協定と比較しても多くの制約が残っています。
○原田国務大臣 沖縄の基地の問題、また、在日米軍基地等の環境問題について、多少、今、厚生労働省の話とかぶることもあるかと思いますけれども、在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通しまして、関係省庁において密接に連絡し、そして在日米軍と協議することにしております。
○伊波洋一君 今朝、米軍基地等の議員懇がありまして、担当者から回答を求めましたけれども、関空の沈下について知りませんでした。つまり、関空がどの程度沈下しているかということを承知していない。さらに、今回の要するに軟弱地盤の存在によって、改めて制度設計をしなきゃいけないということも明らかにしています。つまり、防衛省はこのことを承知しないで今日まで来ているわけです。
私は、沖縄につきましては、その歴史的な状況も、それから、ずっと米軍基地等が集中的に置かれている状況からいっても、日本の他の地域とは違う取り扱いをするべきではないかと考えているところがございます。そのために、例えば憲法改正をやって、沖縄だけ、それこそ、準連邦制のように別の存在にしてしまう。
島の軍事利用に対して、西之表市それから中種子町、南種子町それから屋久島町、この一市三町が米軍基地等馬毛島移設問題対策委員会をつくって長年反対されてきた経緯について、どのように受けとめておられるでしょうか。
先ほど九・一一のお話もされましたけれども、やはりその際は、米軍基地等も含めてテロの対象になるのではないかということでの風評被害だったと思いますが、石垣で考えられるそういった観光への影響という場合は、局所的な話になりますが、尖閣諸島にもし他国の軍隊やそういったものが上陸してきたというふうな形で紛争等が起こった場合には、恐らく、距離としては離れておりますけれども、石垣等への観光はみんなが自粛しようというふうなことになるとは
安倍総理の、沖縄県からの要求に対してできることは全て行うという意思による米軍基地等の負担軽減について、その議論が今後着実に行われるという取り組みが確認された席であったというふうに思っております。 お伺いいたします。 この会議において、作業部会などの実務協議が今後どのようなスキームで捉えて行われるのか、お答えください。
○国務大臣（一川保夫君） 平成七年の九月の、今、少女暴行事件と称するこの事件については、大変痛ましい、沖縄県の基地問題に大きな節目となった、そういう痛ましい事件であったということは認識いたしておりますし、私も、今回のこの普天間飛行場の移転問題につながる、ＳＡＣＯ合意につながる、そういう節目の事件でもあったという認識を持っておりますので、私は、沖縄県民の米軍基地等に対する大変な怒りが沸騰した、そういう
今回も、早速ですけれども、種子島と屋久島の一市三町の首長、議会議長でつくる米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会が、引き続き反対する方針を既に確認されているんです。 この米軍の要望にかなうのかどうなのかという点と地元の反対というこの二点について、本当にクリアできると考えておられるのか、防衛大臣のＦＣＬＰの実施場所についての御見解を伺いたいと思います。
○赤嶺委員 昨年十二月にも馬毛島という報道があって、そのときにも、種子島と屋久島の一市三町でつくる米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会は訓練反対の要望書を防衛省に提出いたしました。
○鳩山内閣総理大臣 赤嶺委員方とともに、沖縄の米軍基地等の問題を研究する勉強会で、確かに、あれは二〇〇五年でしたか、実弾射撃場のところまで参ったことはよく覚えております。
そういうことで、米軍基地等も抱えておりまして、やはり米軍から発生する事件や事故等も後を絶たないわけでございまして、そういう意味でこのＳＡＴが沖縄に配備されたということだろうかと思いますが、沖縄にとっても大変重要な、治安の確保は大変重要なことでございまして、沓掛大臣の御所見を賜りたいと思います。
今度は、先週、衆議院、参議院の野党の国会議員の皆さんでつくっている沖縄米軍基地等議員懇談会が沖縄の調査に行ってまいりました。代表は、民主党の鳩山議員が代表を務めていただきました。
それから、それに関連した、いわゆる在日米軍基地等の警備に当たる、そういった警戒任務を追加した一部自衛隊法の改正の成立の以前でもあるわけですね。 もう少し具体的に申し上げますと、地元の海自総監部によると、九月の二十日から三日間、佐世保地方隊の英語ができる隊員、延べ二十八人を米警備艇に乗艦させたんだと。
○政府参考人（奥村萬壽雄君） イラク攻撃が開始されたことに伴いまして、警察としては、国内でテロが起きないように重要施設の警備を始めとする各種の警戒警備を徹底しているところでありますけれども、沖縄県内におきましては、米軍基地等の警戒対象が大変多いわけでございます。
への取り組みなど、 次に、内閣府本府所管については、男女共同参画社会の理念及び地方自治体への周知のあり方、女性の家族従業者の地位向上の必要性、原子力発電の利点及び原子力発電所の事故防止策など、 次に、警察庁所管については、交通事故に対する捜査のあり方及び検察の対応、北朝鮮による拉致被害者及びその家族に対する政府の対応、ピッキング窃盗犯罪の現状及び防止策など、 次に、防衛庁所管については、在日米軍基地等
具体的には、アメリカ大使館、米軍基地等の米国の関連施設、それからアメリカを支援する英国等の関連施設、あるいは総理大臣官邸等の政府の関連施設、それから原発等の原子力の関連施設、そして空港等その他の我が国の重要施設に対する警戒警備を強化してきておるところでございます。
そこで、大臣に、今のやりとりをお聞きになったと思いますけれども、沖縄における米軍専用施設の移転に絡んでのこういう周辺地域の振興策あるいは基地を抱えている町村の振興策とかいうことはよく聞く話ですけれども、直接米軍基地等を持たない沖縄県内の市町村の振興策というのは割と話題にならないケースが多いんです。